1974-05-16 第72回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第25号
もちろん各家庭にはいろいろの家庭電気機具がございまして、そこに載せられたもの以外は使ってはいけないというようなものではなくて、いわば最小限度の水準としてどこに線を引くかといった意味合いで出てきた数字であるわけでございます。
もちろん各家庭にはいろいろの家庭電気機具がございまして、そこに載せられたもの以外は使ってはいけないというようなものではなくて、いわば最小限度の水準としてどこに線を引くかといった意味合いで出てきた数字であるわけでございます。
あるいは家庭電気機具の省エネルギー化が必要であろう、あるいは地域の冷暖房が必要であろう。この地域の冷暖房はわが国ではまだ非常におくれておりますよ。こういう問題がある。それから工業部門からいえば、現在全体の六〇％くらいのエネルギーを使っておるようでありますが、これはやはり工業プロセスの改善が一番大事だと思います。あるいは産業機器の省エネルギー化ということが非常に大事だ。
しかし私どもはやはりその原料の輸入等を考慮いたすと、そういうこともだいぶ考えられるのでありますが、したがっていま私どもがいろいろねらっておりますのは、たとえば機械工業であるとかあるいは電気機具工場とかそういうようなものが一番向いているのじゃないか。
いわゆる中小企業じゃなく、そういう部分的に進出をしてきている電気機具を初めとしての装備、暖冷房なんかの形をつくり上げるためにメーカーなんかが入り込んできておる。たとえばナショナルならナショナルが入り込んできておる、こういうようなことはあり得ても、全体の建設業界に進出してきておるということはあり得ないということを指摘しておられるようなわけでありますが、その点はどうなんですか。
しかも、経営者のほうとしても、たとえば産業分類をしてみますと、あるいは労働省の報告にもありますが、電気機具であるとかあるいはプラスチック製品であるとか、メリヤス、紙器などの分野で非常に最近労働力が不足をしておる。
この間の火災は、あれは単なる電気機具の火災であって、何も放射能が出ているわけじゃないんですから、いいじゃないですかと言った人もありますよ。しかし、それは非常な考え違いだ。放射能が出たら、もうこれは最後ですよ。これは最後のことなんです。放射能が出なきゃいいじゃないかというような、こんなばかげた考えは私は許すことができない。
○向井長年君 そういうことを言われて、一般のマーケットとか、あるいはまた小売業者、こういう問題もあるわけなんですが、特にメーカーなんですね、こういう場合において、最近の実例を見ましても、御承知のように、自動車産業が綿製品を出してみたり、あるいはまた電気機具の産業が、これはもちろん大企業ですよ、こういうところが自動車産業にいろいろと手を出してみたり、これは中小企業の関係だけではなくて、そういう問題が最近往々
飛行場の返還は実現しておりませんが、工場の敷地並びに建物はすでに返還されまして、現に東京三洋が電気機具の製造工場としてこれを利用しておるわけです。
しかも車両用の電気機具は六〇％、産業用電気機具は四〇％を国鉄に納入し、東洋電気の商売の三分の一は国鉄にいっておる。なぜ随意契約で国鉄にそうもいくかということはこれまた世間はすべて知っておる。社長以下重役陣はほとんどが国鉄の者である。国鉄のこれらの関係をいたします現職の高官は数多くある中で東洋電機へ行くことを一つの重要なポストだと考えておる。
ことに今からの日本の戦略産業というべき電気機具の工場あるいはオートバイのような二輪車、これは大部分婦人労働力を使っております。ですから婦人労働力というのは、輸出産業の——かつては低賃金の繊維産業の源泉であったわけですけれども、また今度は別な変わった意味でやはり婦人労働力というものは重要視されなければならない。
これは非常にけっこうでありますけれども、やはり世の中はどんどん進展しますから、テレビがごく一部認められても、もう少し多く認められるようにならなければならないと思いますし、また、粗末な氷の冷蔵庫を持ってやっている、粗末な電気機具があったが、家の経済状態その他が逆転してそういう生活ができなくなった、電気洗たく機は古い型の、てんでだめなものであった場合でも、やはり今は持っていると工合が悪いのです。
このため、まず主として一般家庭で使用する電気機具等を法律の適用対象とするよう政令で定め、これらの製造については、事業者の登録制と試験による型式認可制をとるとともに、その電気用品にティー・マークという一定の表示をすることを義務づけ、この表示のないものの販売を禁止する等の規制を行なうこととしているのであります。
その場合に、電気機具の普及から、特に電気の問題はこれはもう家庭生活と、従来もそうでありますが、特に今後も切っても切れないような必需品中の必需品に私はなると思う。従って、将来この電気についての税金を私は廃止すべきじゃないかという考え方を持っているのですが、そういうような点は自治省の方としての考え方はいかがでございますか。
従来、盲ろう学校生徒の職業と申しますと、御承知の通り、はり、きゅう、あんまということになるわけでありますが、そのほかに、金工、電気機具の組み立て、それから彫金でございますとか、そういった新しい職業技術を生徒に身につけさせるために必要な補助金でございます。
しかし、これを手放しで外資の導入を計画いたしますと、たとえば大きな自動車産業のようなものでも、電気機具の産業におきましても、重大な影響があることは当然考えられます。こういう外資の導入につきまして、外資の対日投資という問題につきましては、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
実は、先ほどの電力量としての実績が、計画とあまり違っておらないわけでございますが、その中の内訳として見ますと、やはり家庭用の伸びが当時の考えましたよりも、伸びが少し多く出ておりますので、その点を考慮して尖頭時バランス、尖頭時負荷の需用を計算して、設備計画を、供給力の計画を作ったということになっておりますので、最近のような家庭電気機具ブームも、ただいまの計画の中には一応織り込んだことにはなっておるわけです
なお月賦販売の形態そのものが中小企業として、住宅ばかりでなく、他の家庭用品、電気機具、あるいは洋服、それらにつきまして非常にふえて参っておるのが現状でないかと思いますが、この月賦販売に対する規制と申しますか、こういう問題も考えなければならぬ時期にだんだんとあるのではないかということも考えられるわけでございまして、これらにつきましては、省の所管その他いろいろな問題がありますので、建設省といたしましては
○政府委員（原純夫君） 第一点でございますが、たとえば電気機具について三割を二割にするという分がございますが、そういう場合について申しますと、今まで千円の製造者価格に対して三割かかったから三百円である、今度は親元の売り値でいくと幾らになるか、まあ電気機具だったらおそらく千五百円くらいだと私は思います。千五百円で二割になるということになりますとまあ三百円、同じ額になるというわけであります。
もっと根本的な問題は、この法のねらいというものは、何というか、工業製品に主眼をおいて、そうして電気機具とか、薬品とか、あるいは化粧品、その他いろいろあると思う。そういうものの製造業者、あるいは卸が小売業の形態で販売をするということを阻止する、こういうようなことが大体のねらいだろうと、私の考えでは思うのです。
ですから、ガス爆発につきましては、これは最も注意をしなきゃならぬ問題でありますが、最近のガス爆発の火源を見ますと、昔のような裸火とか、あるいは発火具というようなものが、漸次減少して参りまして、最近の火源は、電気機具による火源が大きなウエートを占めておる。ことにだんだん坑内が機械化されるにつれて、この災害は減らないどころか、ふえるのではなかろうかと憂慮するわけであります。